2018-03-29 第196回国会 参議院 財政金融委員会 第8号
その上で、こうした検討結果は、審議会への諮問、答申を経た上で、毎年度、法案策定作業を行いまして、国会に提案をさせていただきまして御審議をいただいていると、こういうプロセスを取っているところでございます。
その上で、こうした検討結果は、審議会への諮問、答申を経た上で、毎年度、法案策定作業を行いまして、国会に提案をさせていただきまして御審議をいただいていると、こういうプロセスを取っているところでございます。
実際に自衛隊が活動する範囲については、このような基本的な考え方に従い、現場の部隊で判断する事項と政府として判断する事項の整理を含め、法案策定作業の中で具体的な基準や手続を十分に検討していくことになります。
実際に自衛隊が活動する範囲については、このような基本的な考え方に従いまして、現場の部隊で判断する事項と政府として判断する事項の整理を含めまして、法案策定作業の中で具体的な基準や手続を十分検討してまいりたいと思います。
もう多様な意見が、相当数議論が出ておって、ただ、それの選択、判断、これが政治的な選択、判断ができれば法案策定作業というのは順次進んでいく、こういうふうに考えておるところでございます。
そこで、厚生労働省の方にお尋ねしますけれども、では、このときに、児童自立支援施設、児童養護施設に処遇されている子供たちに対して、ここに書かれているような、少年院もしくは保護観察所の親、家庭に対する指導助言、これと全く同じような条文が必要ないと判断されたことを、どういうふうに法案策定作業の中で盛り込まれていったのか、その過程についてどういう関与があったのかについてお答えください。
政府としても、与党において基本的に了承されました改革案を踏まえて法案策定作業を進めています。この多重債務問題について、政府を挙げて取り組んでまいります。
先日、与党において基本的に了承された案を踏まえつつ、しっかりと法案策定作業を進めるなど、この問題に政府を挙げて取り組んでまいります。 教育基本法案についてお尋ねがございました。
それで、もう時間が限られておりますので、本来であれば、防衛庁に、今国会、法案策定作業、米軍再編法案、してきたのかとか聞きたかったんですが、ちょっと先を急がせていただきます。 外務大臣、三十一日ですからおとといの外務委員会で、日本側が頼んでグアムに出ていってもらったというふうに外務大臣は言われましたが、その認識に変わりはないのかというのが一点。
と申しますのは、私どもは与党の一員として法案策定作業にもかかわってまいりましたけれども、実現可能な改革でなければならない、この観点をずっと言い続けてまいりました。
しかしながら、政府・与党間で今日まで行われてきた法案策定作業には、正直申し上げて随分と悩ませていただきました。公社化されたばかりであったということもあり、改革への議論の困難さを痛いほど感じさせていただいたのであります。さらに、政府側の進め方にも、いささか混乱の感があったのも否めないのであります。
会社法制の現代化に伴いまして、新たな会社法におきまして創設される予定の合同会社、いわゆるＬＬＣの制度につきましては、現在法務省で法案策定作業中である、かように承知しております。
〔理事大塚耕平君退席、委員長着席〕 しかしながら、私どものその後の法案策定作業の中で、近年における規制緩和の流れや、金融システム改革以後、事前チェック型から事後チェック型への行政手法の転換を進めてきていることを踏まえまして、認可制から登録制とすることとともに、金融審議会等で指摘された弊害につきましては、これを防止すべき行為ごとに法令で明確に禁止をし、法令違反行為があれば行政処分により厳正に対処する
そういう社会的な状況に置かれている方々が、この法律によってどういうことになるのか、この法律をどう認識し、どう受けとめておられるのか、本来、そうした方々が望む、不幸にも犯罪を犯してしまった場合の処遇はどうあるべきと考えておられるのか、それらについて、法案を提出するに当たって直接当事者から事情聴取もされていないということは、データがないということと同等、シミュレーションがないということと同様に、私は、法案策定作業
今般の公務員制度改革におきましても、これらの措置を引き続き維持することとしておりまして、今後の法案策定作業の中で、これまで法律が人事院規則にゆだねていたもののうち、人事院の適切な関与を維持しつつ法律が政令にゆだねることとする事項もあると考えておりますが、このことによって憲法上の問題が生じるということは、私はないと考えております。
さらに、次期通常国会に向けましては、内閣においては個人情報保護基本法案の策定作業を、そしてまた通商産業省においては、契約成立時期の明確化など電子契約や情報財契約のルール、インターネットサービスプロバイダー等の責任ルールなどにつきまして、必要な法案策定作業を法務省、郵政省とともに今協力をして行っているところでありまして、完全な法体系を目指してこれからも努力を積み重ねていきたい、こう思っております。
○福山哲郎君 ということは、今国会の上程を前提とした法案策定作業で、法案が出てくるということは今の段階では変わらないというふうに受けとめてよろしいわけですね。
何かまだまだ、もちろん法案策定作業そのものが相当スピーディーにやられて、大変御苦労をかけたというふうに思っておりますけれども、さりとて、この法案の趣旨がこのままだと生きないかなというふうな懸念を持っておりますので、ぜひ注意をしてもらいたいと思います。
イギリス、フランス、イタリア、カナダというのは法案策定作業中です。これがまたオーストラリアの基準の方に流れるようなことはないと思いますけれども、そういうふうになった場合には、日本の法案というのが、極めて、何というのか、情報不足の中で起案をされたのではないかということになるかもしれませんので、それは重々、今後とも私自身も注意をしていきたいと思っておる次第でございます。
政府は、昨年九月の新ガイドライン、すなわち新たな日米防衛協力のための指針の最終報告を受けて、関連法案整備に着手し、本国会に法案の提出に向けた準備をされていると伺いますが、法案策定作業の中間報告では、周辺事態を想定した対米支援基本法による一括処理、有事版の日米物品役務相互協定の締結などによる個別立法の二案を示し、いずれの法案を選択するかは高度な政治判断が必要として、橋本総理の判断にゆだねられているとお
あわせて、アイヌ民族問題への対応については、既に新法案を次期通常国会に提出するよう与党として政府に要望しておりますが、法案策定作業の進捗状況についてお伺いをいたします。 最後に、橋本総理に閣外協力のことについてお伺いをいたします。 我が党は、さきの衆議院総選挙の結果を踏まえ、今回の第二次橋本政権の樹立に際して、幾多の困難を乗り越えて初めての閣外協力を選択いたしました。
また、アイヌ新法の法案策定作業の進捗状況についてお尋ねをいただきましたが、現在、ウタリ対策のあり方に関する有識者懇談会の報告を受けまして、新たな施策を具体化するためにアイヌ関連施策関係省庁連絡会議を設けてその検討を深めております。